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処遇改善加算の取り組みについて

弊社では「処遇改善加算」を算定しております。職場環境等要件に関しては、以下のような内容で取り組んでおります。

①資質の向上

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い認知症ケアやリーダー研修、中堅職員に対するスキルアップ研修の受講支援として、研修日程の確保(シフト調整・職員間の協力・必要時派遣社員の雇用など)を行っている。
  • 資格取得後3年間当施設で継続勤務した者には、自己申告を原則に資格取得に要した費用を会社が全額負担する。
  • 施設内部なかりでなく、外部研修受講の機会を持つことで、内部研修会の講師を務めながら、職員自身も資質向上が図れる機会を持つことができる。研修費用は会社負担。市外研修の際は交通費支給。

②労働環境・処遇の改善

  • 新人介護職員(中途採用者も含む)の早期離職防止、ストレス軽減や教育の継続を目的にエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
  • 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のためにリフトやトランスファーボード・スライディングシートなど介護福祉機器など導入
  • ミーティング・面接・委員会活動等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づき・提案を踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康などの健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
  • リフレッシュ休暇の取得(3~5日)推進。届出書により事前申請。公休・有給利用を行い、職員交代で取得

③その他

  • 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてモチベーション向上
  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減
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